2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ですから、本当に、今回の医療の分野にもマイナンバーカードと保険証をひもづけして、そういうカードの利用を促進されましたけれども、その危険性をやはり全国の医療担当者も自覚して、これが、三月施行ということになりましたけれども、当面十月に延期せざるを得ないという、そういうところの危険性はやはり国民こぞって認識していただく必要があると思います。
ですから、本当に、今回の医療の分野にもマイナンバーカードと保険証をひもづけして、そういうカードの利用を促進されましたけれども、その危険性をやはり全国の医療担当者も自覚して、これが、三月施行ということになりましたけれども、当面十月に延期せざるを得ないという、そういうところの危険性はやはり国民こぞって認識していただく必要があると思います。
執行にかなりの時間を要したことは問題であり、自治体の医療担当部局の業務が過剰になっている実態を踏まえ、国から直接執行する仕組みも取り入れているところであります。
その人たちの社会保障制度をどうするんですか、どういうルールを決めていくんですかということの中で、年金担当、医療担当、そして生活保護というところの現場から、きちっと、人権的にどうなのか、生存権としてはどうなのかということを真剣に考えなければいけないことだと思います。今該当しないから問題ないんだという話ではないということを申し上げたいと思います。
また、医療扶助については、現在も、指定医療機関医療担当規程において、前回の生活保護法の改正を踏まえまして、後発医薬品の使用を促すということを定めるなど、一般医療保険とは異なる生活保護制度独自の給付方法を定めているところでございます。
このため、医療分野については、医療担当部局職員の現地への派遣等による課題の把握や、医療機関の再開、新設に係る施設整備や医療従事者の養成、確保等を支援するための予算確保などの取組を進めておるところであります。
それから、いろいろな病院にも、現在は先進医療担当窓口みたいなところはなかなかないんですけれども、この患者申し出療養に関連をして、高度な医療の相談に応ずるというような窓口を設置していただくというようなことも検討してまいりたいと考えております。
政府参考人 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三宅 智君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井 康弘君 参考人 （ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者） （精神保健福祉士） （都立精神保健福祉センター薬物相談員） 秋元恵一郎君 参考人 （関西広域連合広域医療担当委員
本日は、本件調査のため、参考人として、ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
先ほどお聞きした緊急被曝医療に関して、例えば指針で出されている沃素の配布とか、そういったものに関しての治療、そういった、ここに書かれているのは、オフサイトセンター医療班において、「安定ヨウ素剤担当業務」として、「官邸チーム医療担当が決定した安定ヨウ素剤服用方針の現地での地方公共団体への説明」また「避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、安定ヨウ素剤、医師・薬剤師の確保等を実施」というふうに書かれておりますけれども
これは、患者、国民の受ける医療の質、量、方法、水準を規定するもので、そしてまた、私ども医療担当者としては医療の再生産のための原資でございます。そういう立場で的確な診療報酬引上げの策をよろしくお願いしたい。 そしてまた消費税。消費税自体については反対の立場ですけれども、この本法案、税と社会保障一体改革の論議、消費税増税は社会保障のためという、そういう名目があったと思います。
○政府参考人（村木厚子君） 済みません、先ほどの根拠規定ですが、医療扶助の実施の仕方についてですが、もう一つ条文がございまして、生活保護法の五十条の第一項に指定医療機関の医療担当規定というのがございますので、そういったところが根拠になるかというふうに思います。
しゃくし定規に申し上げれば、そのような対応を取ってきておるわけでありまして、二十五年度予算でも、新生児医療担当医確保支援事業でありますとか、産科医等確保支援事業、救急勤務医支援事業等々、いろんな補助金等々で対応いたしておるわけでございますので、労働時間等々に応じた賃金の支払ということで、そのような中において対応をしていただきたいというのがしゃくし定規な答弁でございます。
国は、福島県外に避難している県民を対象とした内部被曝検査を福島県が事業主体で行う際には、被曝医療機関を利用することについて、福島県から関係道府県に要望があった場合は、各機関において当該検査に協力するよう、平成二十四年二月十三日付で、関係道府県の被曝医療担当部局に対し、周知を依頼したところでございます。
○政府参考人（上田博三君） 感染症法第三十八条三項において、感染症指定医療機関は、同法に基づき、公費負担医療の対象となった患者の医療を担当しなければならない旨規定されているほか、感染症指定医療機関医療担当規程、これは平成十一年の厚生労働省告示第四十二号によるものでございますが、これにおきまして、感染症指定医療機関が遵守すべき事項を規定をしているところでございます。
システムを導入していない八県については、各県の災害医療担当部局が医療機関の稼働状況、被災状況を当該医療機関に代わって入力することとなっております。 本年三月の全国医政関係主管課長会議において、システム未導入の県においては、災害時を想定した入力訓練を実施し、医療機関の稼働状況、被災状況等を確実に把握できるのかを検証するよう指導したところであります。
○舛添国務大臣 これは、だから、どこまで広めるかということによりけりで、もちろん警察とか消防とか自衛隊とかそれは当然でしょうし、例えば自治体の、役場レベルでもやはり全部にそれを、すべての地方公務員、国家公務員も入れるのか、それとも、役所の中でも、まあ厚労省は基本的にやる、厚労省の中でも労働担当じゃなくてやはり医療担当がやる、その優先順位づけだと思うんです。
やはり、これは国民全体の利益ということから考えたときに、きちんと訪問介護、特に今おっしゃったように在宅を推進しているわけですから、そういう国全体の方針からしても、これは私の方からも国家公安委員長に対してきちんと対処するように申入れをしたいと思いますし、各都道府県の福祉、医療担当部門の担当者が県警本部ときちんと議論をするように、そして、そういう形で柔軟な運営が図られ、国民が不便を来さないようにしたいと
また、都道府県間の連絡体制の迅速化ということも課題の一つでございますので、都道府県の災害医療担当者に対しまして災害発生を想定した訓練等を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、このＤＭＡＴの活動がきちんと展開できるように、今後とも体制整備に努めてまいりたいと考えております。
それは受刑者も、一般、我々塀の外にいる者も同じやっぱり医療を受ける、そういう権利があるという点からいけば、私は保安の担当者と医療担当者がイコールというのはやっぱり問題があると。むしろ、医療担当者という意味では厚生省が所管をして、厚生省が刑務所の中にも乗り込むと、こういう方が私はベターではないかというふうに思っておるんですが。
それでは、北海道医師会、医療者の一員としまして、北海道の地域医療を担っております現場の医療担当者の一員としまして、今回の医療制度改革関連法案に対して意見を簡単に申し上げます。数字をできるだけ参考のために申し上げたいと思いますので、後ほど、資料をお手元に配付してございますので、参照をお願いいたします。
まず、三十一ページの資料は、これは「全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議」というちょっと長い名前の資料でございます。もう一方は、これは今回の制度改定の中にある資料でございます。この中に、実際それぞれちょっと書いている中身が違う部分があります。 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について説明した資料、後ろの方ですね。